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10月20日東京・中央区にて、日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトに参画するASEAN事務局、日本政府（農林水産省）、民間企業（アジア農業協同組合振興機関、味の素AGF、島津製作所、日産スチール、野村アグリプランニング＆アドバイザリー、富士通Japan、前川製作所、ヤンマーアグリ、郵船ロジスティクス、𠮷野家ホールディングス、NECソリューションイノベータ、日本食糧新聞社、ASEAN食産業人材育成協会）から、合計22名が参加して専門家会合が開催されました。

開催にあたり、ASEAN食産業人材育成協会の今野正義理事長は「世界の情勢を鑑みると、政治的に不安定な国もありますが、皆さまと取り組む教育的なプロジェクトは、政治的な理由を超えて継続して行えることであり、 企業力を活かして、さらなる挑戦と社会貢献へのご尽力をいただきたい 」と挨拶。

会合では、プロジェクト9年目に向けて、またさらなる継続に向けて専門家からさまざまな提案がなされ、本プロジェクトのさらなる成功に向けて、活発な意見交換が行われました。