HRDプロジェクト専門家会合2023年開催
9月20日東京・中央区にて、日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトに参画するASEAN事務局、日本政府（農林水産省）、民間企業・団体（アジア農業協同組合振興機関、味の素AGF、農研機構、農林水産消費安全技術センター 、野村アグリプランニング＆アドバイザリー、ヤンマーアグリ、雪印メグミルク、郵船ロジスティクス、𠮷野家ホールディングス、JA全中、 NECソリューションイノベータ、日本食糧新聞社、ASEAN食産業人材育成協会）から、合計25名が参加して専門家会合が開催されました。
開催にあたり、農林水産省輸出国際局知的財産課種苗室の海老原室長は「 本日ご参加いただいた皆様をはじめとする食産業に関する専門的知見を有する多くの民間の企業の方々にご協力いただいて、 本プロジクトは、実施することができておりますこの場を借りまして、関係企業様、皆様方のご理解ご協力ご尽力に、改めて御礼申し上げます。 ASEAN地域において、日本の食産業に精通する若手人材が今後の我が国の食関連産業の発展、ひいてはグローバルなフードバリューチの強化に貢献していくことも確信しております 」と挨拶。
またプロジェクト9年目が終わり、フェーズ４の実施がASEAN事務局から報告され、さらなる協力が各専門家に依頼されました。
専門家からは、寄付講座におけるワークショップに関して報告と質疑応答がなされ、各種講義内容をより深く学んでもらうための施策について議論が行われるとともに、フェーズ４に向けた取組みに関して活発な意見交換がありました。
本プロジェクトも約10年がたち、将来に向けて様々な課題もある中、引き続きASEAN各国の農業・食品産業の人材育成に資するために、官民合わせた活動が期待されています。
