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11月8日東京・中央区にて、日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトに参画する企業・団体の講師たちによる専門家会合が開催されました。ASEAN事務局、日本政府（農林水産省）、民間企業・団体（農林中金、ちとせ研究所、雪印メグミルク、東洋製罐、野村證券、食品安全マネジメント協会、 NECソリューションイノベータズ、ヤンマーアグリ、 𠮷野家ホールディングス 、 郵船ロジスティクス 、Seed to Harvest、日本食糧新聞社、ASEAN食産業人材育成協会、アジア農業協同組合振興機関）から、合計23名が参加し、寄付講座の改善策、提案、今後の方向性などについて議論が行われました。

開催にあたり、農林水産省輸出国際局知的財産課種苗室の田中弘幸室長は、参加企業・団体の方々のプロジェクトへの理解と尽力にお礼を申し上げるとともに、「本事業を通じて、食に関わる優秀な人材を育成し、アジアのみならず世界のフードバリューチェーンの発展に貢献することを目指します」と強調しました。